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労働関係情報コーナーで収集するパンフレットや資料の情報を基にして最近の労働情勢や労働行政案内をします。
【平成24年3月29日更新】
離転職者等を対象にした職業訓練（5月開講分）の受講者を募集
愛知県では、緊急雇用対策の一環として、離転職者等を対象にした職業訓練（5月開講分28コース560名）の受講者を募集する。募集期間は平成24年3月21日（水）から4月3日（火）まで（ただし、農業科は4月12日（木）まで）。入校願書はハローワークで受け付ける。受講料無料。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局就業促進課 電話:052-954-6364
平成24年3月高校・中学校卒業（予定）者の職業紹介等状況（平成24年2月末現在）
今春高校卒業者の就職内定率は97.0％で、対前年差1.5ポイント上昇した。中学校卒業予定者の就職内定率は65.0％で、対前年差4.1ポイント低下した。愛知労働局及びハローワークでは、学卒ジョブサポーターを積極的に活用し、未内定者に対する就職支援を引き続き実施し、学校との連携の下、一層の就職促進を図るとしている。
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問合せ先：愛知労働局職業安定課 電話:052-219-5505
「キャリアマップ」、「職業能力評価シート」の「導入・活用マニュアル」を公開
厚生労働省は、「キャリアマップ」と「職業能力評価シート」を使って企業が人材育成の課題に対処するための「導入・活用マニュアル」を、スーパーマーケット業、電気通信工事業、ホテル業、在宅介護業の4業種について作成した。平成24年3月30日（金）から、厚生労働省ウェブサイトの「職業能力評価基準」のページで、マップとシートを実際に活用した企業の取り組み事例とあわせて公開する。
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問合せ先：厚生労働省職業能力開発局 電話:03-3502-6958
第9回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」）
厚生労働省は、第9回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を平成24年3月21日付で公表した。結婚についてみると、所得額別にみた状況は、男女共に所得額が高くなるほど、結婚の割合が高くなる傾向があった。初職別にみた結婚経験の有無は、男女共に初めて就いた仕事が「正規の職員・従業員」であった人の方が、初職が「非正規」であった人に比べ、今回調査時までに結婚を経験している割合が高くなっている。また、結婚後の女性の就業継続状況は、結婚前に仕事に就いていて、当時の仕事を「結婚した後も続ける」と考えていた女性のうち、結婚後も同じ仕事を継続している割合は72.0％だった。その中でも、結婚前が「正規」であった人では81.6％と高くなった。
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問合せ先：厚生労働省大臣官房統計情報部 電話:03-3595-2322
「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
厚生労働省の労働政策審議会は、平成24年3月16日付けで、諮問を受けていた「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」を「おおむね妥当」として、厚生労働大臣に答申した。法律案要綱は、平成23年12月26日同審議会の建議「有期労働契約の在り方について」に基づいたもので、有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換、「雇止め法理」の法定化、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止、について諮問されたものである。答申を踏まえ、開催中の通常国会に改正法案を提出予定である。
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問合せ先：厚生労働省労働基準局 電話:03-3595-3183
「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会」報告書
文部科学省は、「超高齢社会における生涯学習の在り方に関する検討会」において、長寿社会における生涯学習の在り方についての報告書を平成24年3月26日付で公表した。報告書では、人生100年時代という長寿社会の到来を見据え、「学習者の参画による協働型学習プログラムの開発及び提供」、「成果活用の仕組みづくり」、「コーディネーター人材の養成」、「情報発信・情報収集」が必要であるとしている。
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問合せ先：文部科学省生涯学習政策局 電話:03-5253-4111
【平成24年3月22日更新】
平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
厚生労働省は、平成24年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成24年2月1日現在の状況を取りまとめた。 就職内定率については、大学が80.5％で前年同期比3.1ポイントの増、短期大学が66.9％で3.8ポイントの増、高等専門学校が98.0％で0.7ポイントの増、専修学校（専門課程）が77.5％で8.0ポイントの増だった。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局 電話:03-3597-0331
平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」
厚生労働省は、平成24年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成24年1月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめた。愛知県の高卒新卒者の就職内定率は93.2％（全国平均86.4％）で、前年同期比2.0ポイント（全国平均2.9ポイント）の増、被災3県の状況では、岩手県の就職内定率は92.5％で、前年同期比2.8ポイントの増、宮城県が88.1％で、17.2ポイントの増、福島県が88.7％で7.8ポイントの増だった。中学新卒者の就職内定率（全国平均）は19.5％で前年同期比1.2ポイントの増だった。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局 電話:03-3597-0331
職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」は、平成24年3月15日付で、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめ公表した。提言では、1月30日に公表した同会議ワーキング・グループの報告を踏まえ、働く人の誰もが、この問題の当事者となり得ることや取り組む意義を訴えるとともに、予防・解決に向け、職場の一人ひとりにそれぞれの立場からの行動を呼びかけている。
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問合せ先：厚生労働省労働基準局 電話:03-3502-6757
「卒業前最後の集中支援2012」の取組状況
厚生労働省、文部科学省、経済産業省は、連携して実施している「卒業前最後の集中支援2012」の取組状況を公表した。大学等とジョブサポーターとの連携による個別支援の徹底により、1月から2月末で未内定者約2万3千人（昨年同期は1万8千人）が就職決定するなど着実に成果をあげているが、未就職卒業者に対し、6月末までを目途に、ジョブサポーターによる集中的な個別支援を実施し、1日でも早い就職の実現に向け、引き続き全力を尽くすとしている。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局 電話:03-3597-0331
【平成24年3月15日更新】
あいちの勤労（平成23年分年速報）―毎月勤労統計調査地方調査結果―
平成23年分速報の調査産業計、事業所規模5人以上のきまって支給する給与は、269,680円となり、前年に比べ1.2％減少した。所定外労働時間は11.6時間となり、前年に比べ2.5％増加した。常用雇用指数は103.6（平成17年平均＝100）となり、前年に比べ0.7％減少した。
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出典：『あいちの勤労』 愛知県県民生活部統計課 平成24年3月7日
平成23年度「はたらく母子家庭応援企業表彰」受賞企業決定
厚生労働省は、母子家庭の母の就業を積極的に支援している13社を決定し、平成24年3月12日に表彰した。平成23年度は、「母子家庭の母を相当数雇用している」などの要件を満たす企業を選定している。
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問合せ先：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課 電話:03-3595-3112
平成24年度スキルアップ講座
愛知県では、現在職業についている方を対象とした短期間の職業訓練「平成24年度スキルアップ講座」を実施する。受講希望者は講座を実施する各高等技術専門校へ直接問い合わせること。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局就業促進課 電話:052-954-6364
【平成24年3月8日更新】
最近の雇用情勢―平成24年1月分―
平成24年1月分の愛知県の有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、8ヶ月連続前月を上回った。新規求人倍率（季節調整値）は1.61倍で、5カ月連続前月を上回った。
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出典：『最近の雇用情勢』 愛知労働局職業安定課 平成24年3月2日
あいちの勤労（平成23年12月分）―毎月勤労統計調査地方調査結果―
平成23年12月分の調査産業計、事業所規模5人以上のきまって支給する給与は、272,859円となり、前年同月に比べ同水準となった。所定外労働時間は13.0時間となり、前年同月に比べ7.4％増加した。常用雇用指数は103.6（平成17年平均＝100）となり、前年同月に比べ0.1％増加した。
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出典：『あいちの勤労』 愛知県県民生活部統計課 平成24年2月29日
被災3県の現在の雇用状況（月次）
厚生労働省は、岩手県、宮城県及び福島県の被災3県について、現在の雇用状況を公表した。
平成24年1月分の被災3県の雇用状況（合計）
有効求人数：111,368人（前月比0.9％増）、有効求職者数：143,082人（前月比3.0％減）
新規求人数：45,752人（前月比4.3％増）、新規求職者数：29,430人（前月比7.1％減）
雇用保険受給者実人員：35,165人（前年比25.9％増）
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問合せ先：厚生労働省職業安定局雇用政策課 電話:03-3502-6770
愛知県内大学・短大卒業予定者の就職内定状況（平成24年1月末現在）
愛知県は、平成24年3月県内大学・短大卒業予定者の平成24年1月末現在の就職内定状況をとりまとめた。大学・短大卒業予定者の就職内定率は69.2％で、対前年比で1.7ポイント上昇した。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局就業促進課 電話:052-954-6366
あいち求職者総合支援センター三河を廃止
「あいち求職者総合支援センター三河」（岡崎市）は、平成24年3月14日（水）をもって業務を終了する。なお、ウインクあいち17Fに設置している「あいち求職者総合支援センター名古屋」については、求人検索機と職業相談員による職業相談・紹介事業を平成24年度も引き続き実施する。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局就業促進課 電話:052-954-6374
ニューファーマーズ研修を開催
愛知県では、県内で農業経営（農業所得概ね200万円以上）を目指す方で、概ね18歳以上40歳未満の方を対象に、農業経営に必要な基礎的知識・技術などを習得していただくための「ニューファーマーズ研修」を実施予定である。詳細は、3月中旬に公開予定。
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問合せ先：愛知県立農業大学校 電話:0564-51-1034
労災保険率を改定
平成24年4月1日から労災保険率が改定される。
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問合せ先：愛知労働局総務部労働保険適用・事務組合課 電話:052-219-5503
平成24年度愛知県職員等採用試験日程案内
愛知県人事委員会は、平成24年度の愛知県職員等採用試験の日程を公表した。
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問合せ先：愛知県人事委員会事務局 電話:052-954-6822
【平成24年3月1日更新】
学卒障害者就職面接会を開催
愛知県では、平成24年7月12日（木）13時から名古屋国際会議場イベントホールにおいて、障害のある方で、平成25年3月に大学等を卒業予定の学生及び大学等卒業後3年以内の未就職者を対象に学卒障害者就職面接会を開催する。ついては、参加する学生と企業を募集する。参加を希望する学生については学校を通じて愛知県就業促進課へ、大学等卒業後3年以内の未就職者については直接愛知県就業促進課へファクシミリ又は電子メールで申し込むこと。申込期限は平成24年4月27日（金）。参加費は学生、企業とも無料。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局就業促進課 電話:052-954-6367
平成24年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成23年12月末現在）
文部科学省は、平成23年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定状況を公表した。調査結果によると、平成23年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率は80.4％で、昨年同期から2.5ポイント上昇した。男女別では、男子は84.4％で昨年同期比2.0ポイント、女子は74.6％で3.2ポイントそれぞれ上昇した。愛知県の就職内定率は87.9％で、昨年同期から2.1ポイント上昇した。
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問合せ先：文部科学省初等中等教育局児童生徒課 電話:03-6734-3297
石綿による肺がんなどの労災認定のための新たな要件を示す
厚生労働省の「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」は、平成24年2月21日付で報告書を公表した。報告書では、石綿による肺がんとびまん性胸膜肥厚の認定基準について、新たな要件を示している。
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問合せ先：厚生労働省労働基準局労災補償部 電話:03-3502-6750
第6回「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」
厚生労働省は、平成24年2月22日付で第6回「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の結果を公表した。第1回調査（55～59歳）時に、60～64歳の時点で「仕事をしたい」と希望していた人のうち、今回の調査で「仕事をしている」人の割合は74.8％だった。その理由としては、「現在の生活費のため」が63.8％と最も多かった。また、今回の調査時に仕事をしている60～64歳の男女のうち、65～69歳の時点でも「仕事をしたい」と回答した割合は56.7％、70歳以降でも「仕事をしたい」割合は28.7％だった。
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問合せ先：厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課縦断調査室 電話:03-3595-2323
【平成24年2月23日更新】
メールマガジン「あいち産業労働情報お届け便―あいち産業労働ニュース増刊号―」を配信
愛知県では、「あいち産業労働ニュース」のメルマガ版増刊号「あいち産業労働情報お届け便」の読者を募集している。愛知県などが行う産業労働施策情報を1～2週間に1回程度配信する。購読無料。登録は専用ページから。
専用ページ
問合せ先：愛知県産業労働部産業労働政策課 電話:052-954-6330
愛知県車両電気配線装置製造業最低工賃を改正
愛知県車両電気配線装置製造業最低工賃が平成24年3月17日から改正される。
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問合せ先：愛知労働局労働基準部賃金課 電話:052-972-0258
【平成24年2月16日更新】
あいちの就業状況（平成23年平均）―労働力調査地方集計結果―
平成23年平均の愛知県の就業状況をみると、労働力人口は395万2千人、就業者数は381万1千人となり、前年に比べ労働力人口は1万9千人（△0.5％）減少、就業者数は1万2千人（0.3％）増加した。産業別就業者をみると、前年に比べ増加した主な産業は、製造業が5万3千人（5.5％）増、教育，学習支援業が2万5千人（17.0％）増となっている。前年に比べ減少した主な産業は、建設業が2万7千人（△9.8％）減、サービス業（他に分類されないもの）が2万3千人（△8.2％）減となっている。完全失業者数は14万1千人で、前年に比べ3万1千人（△18.0％）減少し、完全失業率は3.6％で、前年に比べ0.7ポイント低下した。
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出典：『あいちの就業状況』 愛知県県民生活部統計課 平成24年2月13日
あいちの就業状況（平成23年10～12月（平均））―労働力調査地方集計結果―
平成23年10～12月期の愛知県の就業状況をみると、労働力人口は392万6千人、就業者数は379万7千人となり、前年同期に比べ労働力人口は4万8千人（△1.2％）、就業者数は2万3千人（△0.6％）それぞれ減少した。完全失業者数は12万9千人になり、前年同期に比べ2万4千人（△15.7％）減少し、完全失業率は3.3％で、前年同期に比べ0.6ポイント低下した。
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出典：『あいちの就業状況』 愛知県県民生活部統計課 平成24年2月13日
第4回ものづくり日本大賞文部科学大臣賞受賞校を決定
文部科学省は、第4回ものづくり日本大賞文部科学大臣賞の受賞校を、厳正な審査の結果、愛知県立刈谷工業高等学校に決定した。
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問合せ先：文部科学省初等中等教育局 電話:03-6734-2904
大学生等会社合同説明会の参加企業を募集
愛知県では、平成24年5月11日（金）11時から17時までウインクあいち 6F展示場において、平成25年3月に卒業予定の大学・短大・高等専門学校・専修学校・高等技術専門校の学生及び卒業後概ね3年以内の若年者を対象に「平成24年度大学生等会社合同説明会」を開催する。ついては、新卒者等の採用を予定している参加企業を募集する。募集企業数100社（予定）。参加料6万円。募集期間は、平成24年2月13日（月）から3月9日（金）まで。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局就業促進課 電話:052-954-6366
【平成24年2月9日更新】
平成24年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の応募企業（事業所）を募集
厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成24年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施する。応募締切日は平成24年5月11日（金）。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局 電話:03-3502-6822
平成23年民間主要企業年末一時金妥結状況
厚生労働省は、民間主要企業の年末一時金妥結状況結果を平成24年1月31日付で公表した。平均妥結額は761,294円で、前年に比べ27,359円（3.73％）の増で、2年続けて妥結額が前年比増となった。平均要求額は、793,979円で、前年に比べ28,103円の増となった。
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問合せ先：厚生労働省政策統括官付労使関係担当参事官室 電話:03-3502-6735
「うるう秒」挿入のお知らせ
総務省は、平成24年1月31日、3年半ぶりとなる「うるう秒」の日本標準時への挿入について公表した。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は、平成24年7月1日（日）午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に「8時59分60秒」を挿入する。
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問合せ先：総務省情報通信国際戦略局 電話:03-5253-5727
あいちの人口―愛知県人口動向調査結果（月報）―平成24年1月1日現在（推計人口）
平成24年1月1日現在の愛知県の人口は7,422,898人で前月に比べ1,322人の減少、前年同月に比べ10,562人の増加となった。愛知県の人口は、9か月ぶりに減少となった。世帯数は、2,962,544世帯となり、前月に比べ、549世帯減少した。一世帯当たりの世帯人員は、2.51人となった。
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出典：『あいちの人口』 愛知県県民生活部統計課 平成24年2月7日
【平成24年2月2日更新】
「職場のパワーハラスメント」を定義づけ
厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」では、平成24年1月30日に開催した会合で、社会問題として顕在化している職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた労使や関係者の取組を支援するために、その概念や取組例を整理し、報告した。報告書では、「職場のパワーハラスメント」とは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義づけている。また、職場のパワーハラスメントの行為類型としては、①暴行・傷害、②脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言、③隔離・仲間外し・無視、④業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害、⑤業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと、⑥私的なことに過度に立ち入ること、を挙げ、これらは職場のパワーハラスメントに当たりうる行為のすべてを網羅するものではなく、これ以外の行為は問題ないということではないことに留意する必要があるとした。
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問合せ先：厚生労働省労働基準局 電話:03-3502-6757
平成24年3月高校卒業予定者の職業紹介等状況（平成23年12月末現在）
愛知労働局は、平成24年3月高校卒業予定者について、平成23年12月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめた。今春高校卒業予定者の就職内定率は89.4％で、対前年差2.4ポイント上昇、求人倍率は1.67倍で、対前年差0.05ポイント上昇した。
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問合せ先：愛知労働局職業安定課 電話:052-219-5505
【平成24年1月26日更新】
愛知県内の企業における平成23年年末一時金要求・妥結状況調査結果
愛知県は、県内の企業における平成23年年末一時金要求・妥結状況調査結果を発表した。結果の概要は、妥結額は748,962円で前年に比べ19,469円（2.7％）増加、妥結月数は2.44か月で0.06か月増加した。妥結額を産業別にみると、10産業中「複合サービス事業，サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「教育，学習支援業，医療，福祉」など6つの産業で増加となった。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課 電話:052-954-6359
平成23年家内労働概況調査
厚生労働省は、平成23年家内労働の現状を公表した。調査結果によると、平成23年10月1日現在の家内労働に従事する者の総数は133,264人で、その内訳をみると、製造業者や販売業者から委託を受けて、主として自宅で物品の製造加工等に従事している家内労働者は128,709人、また、家内労働者の同居の親族であって、家内労働者とともに仕事に従事している補助者は4,555人だった。家内労働者を都道府県別にみると、愛知県が10,924人と最も多かった。
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問合せ先：厚生労働省雇用均等・児童家庭局 電話:03-5253-1111
学生のための民間就職情報サイトへの厚生労働省の新卒者・既卒者の就職支援情報の掲載
厚生労働省では、学生向け・第二新卒向けの就職情報ポータルサイトを運営する民間企業に新規学校卒業予定者等（平成24年3月卒業）に対する新卒応援ハローワークなどの情報を掲載する。
＜掲載サイト＞
「マイナビ2012」株式会社マイナビ、「就活ナビ2012」株式会社ダイヤモンド・ビッグアンドリード、「学情ナビ2012」株式会社学情、「リクナビ2012」株式会社リクルート、「日経就職ナビ2012」株式会社日経HR,株式会社ディスコ、「[en]学生の就職情報2012」エン・ジャパン株式会社
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問合せ先：厚生労働省職業安定局 電話:03-3597-0331
「卒業前最後の集中支援2012」を実施
厚生労働省、文部科学省、経済産業省では、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえ、三省連携により「卒業前最後の集中支援2012」を実施することで就職支援を強化する。新卒応援ハローワークのジョブサポーターの支援の強化などが盛り込まれている。集中支援期間は、平成24年1月17日から3月末まで。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局 電話:03-3597-0331
【平成24年1月19日更新】
「あいち仕事と生活の調和行動計画」を策定
あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会では、仕事と生活の調和先進県を目指して、関係主体がより連携し、取組を一層推進していくため、いま取り組むべき行動や目標を「あいち仕事と生活の調和行動計画」として策定し、平成24年1月13日付けで公表した。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課 電話:052-954-6360
「職場の子育て応援プログラム」（特定事業主行動計画）実施状況を公表
厚生労働省は、「職場の子育て応援プログラム」の初年度である平成22年度の実施状況について、平成24年1月10日付けで公表した。「父親の育児休暇取得促進」など数値目標を設定した取り組みについては、いずれも達成途上だが、前年度からは改善がみられた。
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問合せ先：厚生労働省大臣官房人事課 電話:03-5253-1111
平成22年国勢調査 愛知県の人口―人口等基本集計結果―（平成22年10月1日現在）
愛知県の人口は741万719人で、平成17年から2.2％の増加、昭和25年以来最低の伸び率だった。男女別人口では、昭和45年以降で初めて女性が男性を上回った。
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出典：『平成22年国勢調査 あいちの人口』 平成23年12月26日
【平成24年1月12日更新】
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定
厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、平成23年12月26日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あて通知した。これは、平成23年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定されたものである。この基準により、うつ病など精神障害の認定基準がわかりやすくなる。
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問合せ先：厚生労働省労働基準局労災補償部 電話:03-3502-6750
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を策定
厚生労働省は、民間の職業訓練サービスの質の向上を図るための国内初のガイドライン「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」を平成23年12月22日付けで公表した。このガイドラインは、国際規格の「ISO29990」を踏まえ、民間教育訓練機関が職業訓練サービスの質の向上を図るために取り組むべき事項を具体的に説明したもので、そうした取り組みを行う際に活用するツールとして位置付けられている。
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問合せ先：厚生労働省職業能力開発局総務課基盤整備室 電話:03-3595-3377
平成23年労働組合基礎調査結果
愛知県は、労働組合基礎調査の結果（平成23年6月30日現在）を取りまとめ、公表した。調査結果によると、組合数は2,572組合で前年に比べ29組合（1.1％）減少、組合員数は75万6,968人で前年に比べ2,247人（0.3％）減少、推定組織率は22.2％で、前年差は0.2ポイント低下した。組合員数の増減を「産業別」にみると、「卸売、小売業」、「建設業」などが減少する一方、「生活関連サービス業、娯楽業」「医療、福祉」などが増加した。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課 電話:052-954-6359
「学校が社会と協働して一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために」を作成
文部科学省は、キャリア教育を行っていく上で、関係者間で求められる共通理解や、学校や教育委員会が求められる態勢づくり、学校が社会と協働して行うキャリア教育を進めていくための種々の方策などを報告書としてとりまとめ、平成23年12月9日付で公表した。報告書では、「なぜ『キャリア教育』が必要なのか」、「学校が社会と協働して『キャリア教育』を行うため学校や教育委員会は何をすべきなのか」、「どうすれば学校以外の人材と連携した『キャリア教育』が行われるようになるのか」、など実践事例を交えてまとめている。
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問合せ先：文部科学省初等中等教育局児童生徒課 電話:03-5253-4111
「行革大綱に係る重点改革プログラム」
愛知県では、「行革大綱に係る重点改革プログラム」により、「愛知県第五次行革大綱」の取組みを具体化、加速、拡大するなど、行財政改革を一層強力かつ速やかに進めていく、と発表した。
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問合せ先：愛知県総務部総務課 電話:052-954-6026
労働政策審議会建議―今後の高年齢者雇用対策について―
厚生労働省の労働政策審議会は、今後の高年齢者雇用対策について検討を行った結果を、平成24年1月6日付けで厚生労働大臣に対して建議した。これは、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会が（1）希望者全員の65歳までの雇用確保策、（2）生涯現役社会の実現に向けた環境の整備のための方策について検討を重ねてきた結果の結論である。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課 電話:03-3502-6778
【平成23年12月28日更新】
平成24年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業を募集
厚生労働省では、平成24年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を公募する。「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を表彰する。応募期間は、平成24年1月1日から平成24年3月31日。申込は、ファクシミリ又は郵送で各都道府県労働局雇用均等室において受け付ける（電子申請可）。
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問合せ先：厚生労働省雇用均等・児童家庭局 電話:03-5253-1111
平成22年愛知県民の平均余命
愛知県では、平成22年人口動態統計（確定数）をもとに生命表を作成し、愛知県民の平均余命の状況を取りまとめた。愛知県の平均寿命は、男が79.62年、女が86.14年で、前年より男は0.37年、女は前年より0.11年それぞれ下回った。男女の平均寿命の差は、6.52年で、前年より0.26年拡大した。平均寿命を全国と比較すると、男は全国の79.64年を0.02年、女は全国の86.39年を0.25年それぞれ下回った。
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問合せ先：愛知県健康福祉部医療福祉計画課 電話:052-954-6266
【平成23年12月22日更新】
中小企業・各種団体向け人材育成・定着支援のための出前講座
名古屋市では、優秀な人材の定着を図ろうと推し進める中小企業や各種団体等を対象に、4種類の出前講座を実施している。
1.メンタルヘルス対策支援研修：職場のメンタルヘルス対策に関するテーマについて、様々な角度から学ぶことができる。
2.組織活性化研修：グループワークを始めとする様々な体験実習を通じて、職場の活性化に導くためのリーダーや所属するメンバーのコミュニケーション能力などを醸成していく。
3.メンター研修：新人や若手から信頼され、ついていきたいと思われる指導役（メンター）となるために必要なコーチングやコミュニケーションの知識や技術を体験しながら習得する。
4.労働法令研修：最新の労働法令の改正内容や労働法の解釈などを学ぶことで、社内の適正な人事管理や部下指導に繋げる。
対象は、主に中小企業や事業主等のグループ、又は市民が開催する勉強会などで、10人以上が参加する行事が対象（ただし、政治・宗教・営利目的は対象外）。講師派遣料無料。申込は、実施希望日の1カ月前までに所定の様式により、郵送又はファクシミリで。
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出典：『労働情報なごや』 名古屋市市民経済局産業部労働企画室 平成23年12月9日
平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」（事業所調査）
厚生労働省は、平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」（事業所調査）の結果を平成23年12月14日に公表した。本調査は、事業所での正社員及びパートタイム労働者に関する雇用管理の現状と共に、パートタイム労働者の働き方の実態などを明らかにすることを目的として概ね5年おきに実施している。調査結果によると、パートの労働者割合は27.0％で、前回調査（25.7％）に比べて上昇した。改正パートタイム労働法の施行を機に、雇用管理の改善などを「実施した」事業所は48.8％だった。また、実施した内容は、「パートの労働条件通知書等で、特定事項（賞与、昇給、退職金）を明示するようにした」が60.3％で最も高かった。
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問合せ先：厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課 電話:03-3595-3145
「2011年度 新入社員 秋の意識調査」
日本生産性本部は、「2011年度 新入社員 秋の意識調査」の結果を発表した。調査結果によると、「子どもが生まれたら育児休業を取得したい」とする質問に、「そう思う」と回答した割合が男性で7割を超えた（72.8％）。
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問合せ先：日本生産性本部 電話:03-3409-1119
第49回技能五輪全国大会が閉幕
次世代のものづくりを担う若年技能者が日ごろの腕を競い合う「第49回技能五輪全国大会」（主催：中央職業能力開発協会）が、平成23年12月19日に閉幕した。各職種の優勝者に厚生労働大臣賞が贈られたほか、最優秀選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が贈られた。
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問合せ先：中央職業能力開発協会 電話:03-6758-2845
【平成23年12月8日更新】
愛知県の最低賃金改正のお知らせ
愛知県内の特定産業に適用される7業種の特定（産業別）最低賃金について、平成23年12月16日から改正された金額が発効する。なお、「愛知県最低賃金」は、平成23年10月7日に750円に改正されている。
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問合せ先：愛知労働局労働基準部賃金課 電話:052-972-0257
【平成23年12月1日更新】
愛知県の障害者雇用状況（平成23年6月1日現在の障害者の雇用状況について）
愛知労働局では、愛知県の障害者雇用状況を公表した。民間企業（法定雇用率：1.8％）の雇用障害者数は22,860.5人（前年比6.1％増）で、過去最高を更新した。実雇用率は1.59％で、法定雇用率達成企業の割合は42.8％だった。
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出典：『愛知県の障害者雇用状況』 愛知労働局職業安定部職業対策課 平成23年11月25日
【平成23年11月10日更新】
高等学校教育の改革に関する推進状況（平成23年度版）
文部科学省は、各都道府県等における高等学校教育の改革に関する推進状況について調査結果を公表した。調査結果によると、最も多くの都道府県において重点が置かれているのは「キャリア教育」（39道府県）、次いで「基礎的・基本的な学力の定着」（35道府県）となっている。
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問合せ先：文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室高校教育改革プロジェクトチーム 電話:03-5253-4111
【平成23年11月3日更新】
「労働基準関係情報メール窓口」を開設
厚生労働省では、職場での長時間労働、賃金不払残業（サービス残業）を始めとする労働基準法などに関係する問題を、24時間受付が可能な窓口「労働基準関係情報メール窓口」を平成23年11月1日に開設した。
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問合せ先：厚生労働省労働基準局監督課 電話:03-3595-3202
【平成23年10月27日更新】
「第9次愛知県職業能力開発計画」を策定
愛知県では、職業能力開発促進法に基づく「第9次愛知県職業能力開発計画―愛知の未来を切り拓く人材育成のために―」（計画期間：平成23年度～27年度）を策定した。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局就業促進課 電話:052-954-6365
【平成23年10月20日更新】
雇用調整助成金の支給要件を緩和
厚生労働省は、円高の進行に伴い、雇用調整助成金の支給要件を緩和した。この改正により、平成23年10月7日から、「最近3か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮するとともに、最近１か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となる。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局雇用開発課 電話:03-3502-1718
平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果
愛知労働局では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成23年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）の集計結果を公表した。集計結果によると、高年齢者雇用確保措置の実施状況は、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合が96.1％（前年比1.7ポイント減少）だった。うち、中小企業は95.8％（同1.8ポイント減少）、大企業は98.8％（同0.5ポイント減少）だった。
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出典：『平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果』 愛知労働局職業安定部職業対策課 平成23年10月12日
【平成23年10月13日更新】
中学校卒業見込者の進路希望状況調査―平成23年度第1回―
愛知県教育委員会は、平成24年3月中学校卒業見込者の進路希望状況調査（平成23年度第１回）を公表した。県内の国・公・私立中学校の第3学年生徒全員437校 72,385人のうち、就職希望者は606人、就職希望率は0.8％で、前年（717人、1.0％）より111人減、就職希望率は前年より0.2ポイント減となった。
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問合せ先：愛知県教育委員会総務課 電話:052-954-6827
平成23年 民間主要企業夏季一時金妥結状況
厚生労働省は、民間主要企業の夏季一時金妥結状況公表した。集計結果によると、平均妥結額は747,187円で、前年に比べ35,297円（4.96％）の増、妥結額の対前年比は、平成4年以降で最大の上げ幅となった。また、夏季一時金の要求額は、把握できた274社でみると784,353円で、前年に比べ23,704円の増となった。
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問合せ先：厚生労働省政策統括官付労使関係担当参事官室 電話:03-5253-1111
【平成23年10月6日更新】
海部地域に「障害者就業・生活支援センター」を設置
愛知県では、平成23年10月3日（月）に津島市に障害のある方の就労と生活に関する支援窓口「障害者就業・生活支援センター」を開設した。当該センターでは、国と県から委託を受け事業を実施する。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局就業促進課 電話:052-954-6367
求職者支援制度の施行
雇用保険を受給できない求職者の方を対象に、求職者支援制度が平成23年10月1日からスタートした。この求職者支援制度は、ハローワークでの相談を通じて訓練を受講し、一定要件を満たす受講生に訓練期間中の支援のための給付金の支給とあわせて、ハローワークで就職のお手伝いをするものである。訓練は、地域の求人ニーズなどを踏まえて、民間の教育訓練機関の実施するコースを認定している。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課 電話:03-5253-1111
【平成23年9月15日更新】
平成22年度「あいちの教育に関するアクションプラン」実施状況報告書
愛知県教育委員会では、平成19年4月に策定した「あいちの教育に関するアクションプラン」の平成22年度の実施状況及び4年間の成果と課題について取りまとめた報告書を作成した。
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問合せ先：愛知県教育委員会事務局総務課教育企画室 電話:052-954-6827
【平成23年9月1日更新】
平成23年夏季一時金要求・妥結状況調査結果 （愛知県内企業）
愛知県は、県内の企業における平成23年夏季一時金要求・妥結状況調査結果を発表した。結果の概要は、妥結額が739,092円で前年比22,487円（3.1％）、月数が2.41か月で前年比0.07か月それぞれ2年連続して増加した。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課 電話:052-954-6359
平成23年度学校基本調査結果（速報）
愛知県は、平成23年度学校基本調査結果（速報）を公表した。児童生徒数で小学校は3年連続の減少、中学校は7年連続の増加、高等学校は4年連続で増加した。進学率は、高等学校等へは過去最高、大学等へは8年ぶりに低下した。
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出典：『平成23年度学校基本調査結果（速報）』 愛知県県民生活部統計課 平成23年8月29日
平成21年経済センサス―基礎調査結果（平成21年7月1日現在）
愛知県は、「平成21年経済センサス―基礎調査結果」の確報を公表した。事業所数は34万4523事業所で、東京都、大阪府に次いで全国第3位（全国の5.7％）となっている。従業者数は400万6646人で、東京都、大阪府に次いで全国第3位（全国の6.4％）で、製造業の従業者数は93万9738人で全国第1位（全国の9.6％）となっている。
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出典：『平成21年経済センサス―基礎調査』 愛知県県民生活部統計課 平成23年8月30日
【平成23年8月25日更新】
中小企業に向けた雇用・労働関係の情報（支援策等）をまとめたウェブサイトを開設
厚生労働省は、中小企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用・労働関係の助成金をはじめとする支援策や、労働法・社会保険制度の概要をわかりやすく整理したサイト「中小企業を経営されている方へ」を厚生労働省のサイト内に平成23年8月19日に開設した。
「中小企業を経営されている方へ」サイト
問合せ先：厚生労働省政策統括官（労働担当）付労働政策担当参事官室 電話:03-5253-1111
【平成23年8月11日更新】
平成22年度新卒者内定取消し状況まとめ―556人が内定取消し、3社の企業名も公表―
厚生労働省は、平成23年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった人の状況をまとめた。内定取消しとなった学生・生徒数は556人（179事業所）で、うち震災の影響によるものは427人（126事業所）にのぼった。また、内定を取消した企業のうち、3社の企業名も公表している。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室 電話:03-5253-1111
【平成23年7月28日更新】
「労使関係法研究会報告書」について
厚生労働省の「労使関係法研究会」は、労働組合法上の労働者性の判断基準について報告書をとりまとめた。
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問合せ先：厚生労働省政策統括官（労働担当）付労政担当参事官室 電話:03-5253-1111
【平成23年7月14日更新】
平成22年度大学等卒業者の就職状況調査―大学生就職率91.0％―
厚生労働省は、平成23年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成23年4月1日現在の状況を取りまとめた。その結果、大学卒業者の就職率は、91.0％となり、過去最低となった。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部 電話:03-5253-1111
【平成23年7月7日更新】
平成23年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果 （愛知県内企業）
愛知県は、県内の企業における平成23年春季賃上げ要求・妥結状況調査結果を発表した。結果の概要は、妥結額が5,303円で前年比130円、妥結率が1.72％で前年比0.03ポイントと、それぞれ2年連続で増加した。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課 電話:052-954-6359
雇用保険の基本手当日額を5年ぶりに引上げ―8月1日から実施―
厚生労働省は、8月1日から、雇用保険の「基本手当日額」を平成18年以来5年ぶりに引上げると発表した。今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が8月1日に施行されること、また平成22年度の平均給与額が、平成21年度と比べて約0.3％上昇したことに伴うものである。
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問合せ先：厚生労働省職業安定局雇用保険課 電話:03-5253-1111
【平成23年6月23日更新】
住宅手当緊急特別措置事業について
離職者であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している又はそのおそれのある者を対象として、原則6ヶ月（一定条件の下、最大9ヶ月受給可能）を限度として、住宅手当を支給するとともに、住宅確保・就労支援員による就労支援等を実施し、住宅及び就労の機会の確保に向けた支援を行う。
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問合せ先：愛知県健康福祉部地域福祉課 電話:052-954-6263
「あいち産業労働ビジョン2011－2015」を策定
愛知県では、今後5年間に取り組むべき産業労働政策の基本的な方向性と重点施策を示す中期的な計画「あいち産業労働ビジョン2011－2015」を策定した。
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問合せ先：愛知県産業労働部産業労働政策課 電話:052-954-6330
「なごやジョブサポートセンター」オープン
名古屋市は、厳しい雇用情勢の中で離職を余儀なくされた失業者の方や新卒者の方々に対して、相談者一人ひとりの希望や適性等に合わせた就職活動を支援する「なごやジョブサポートセンター」を平成23年6月22日に開設した。
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問合せ先：なごやジョブサポートセンター 電話:052-733-2111
【平成23年6月16日更新】
「労災保険相談ダイヤル」を開設
厚生労働省では、労災保険の制度や請求の手続きなど、さまざまな相談に応じる「労災保険相談ダイヤル」を開設した。受付時間は、月曜日から金曜日の9時から17時まで。（土・日・祝日、年末年始は休み）
問合せ先：労災保険相談ダイヤル 電話:0570-006031
【平成23年4月21日更新】
職場のメンタルヘルス相談を実施
あいち労働総合支援フロア（ウインクあいち17階）の労働相談コーナーでは、「職場のメンタルヘルス相談」を平成23年4月14日（木）から実施している。職場の人間関係での悩みを感じている人、職場でストレスを感じている人、メンタル面で不調を訴えている従業員がいる事業主や管理監督者、家族からの相談に臨床心理士が応じる。第2木曜日と第4金曜日の9時から17時まで。相談方法は、面談又は電話。（事前に相談日程を電話で確認のこと。）
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課 電話:052-589-1406
非正規労働者雇用ハンドブックを作成
愛知県では、パートタイム労働者と派遣労働者を中心に使用者と非正規労働者が留意しなければならないポイントについてまとめた、「非正規労働者雇用ハンドブック」を発刊した。
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問合せ先：愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課 電話:052-954-6361
